令和3年度【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】里山の脱炭素化と避難施設の強靭性向上を同時実現する自立型再生可能エネルギー設備の導入事業【能勢町】

再生可能エネルギー設備

• （発電）太陽光
  ［26.4 kW］
• （付帯設備）蓄電池
  ［16.4 kWh］

事業内容

避難施設にも指定されている能勢町役場に自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池を導入することで、平時のCO₂排出削減とエネルギーコストの低減化を実現し、災害時等には避難施設としてのエネルギー供給の潤滑化を実現することで、地域住民の安全・安心の確保と、町が掲げるSDGsおよび地球温暖化防止のための計画達成への寄与を目的に本事業を実施した。

設備の概要

太陽光発電設備（モジュール：26.4kW、パワコン：22.1kW、蓄電池：16.4kWh）

【導入設備の平時の役割】
・太陽光発電の電力はパワーコンディショナーから分電盤を経由し特定負荷および一般負荷へ供給される。発電電力が特定負荷および一般負荷の消費電力より多い場合は蓄電池へ充電される。
・普及啓発・・・地域の小中学校向けに実施している”環境教育”等を行う際に本事業を紹介。

【導入設備の災害時の役割】
・災害時に系統からの電力供給が停止すると、太陽光発電が稼働している場合は自立運転出力を通じて特定負荷へ供給する。
・発電量が特定負荷の消費電力より多い場合は蓄電池に充電する。
・特定負荷の消費電力が発電量を上回る場合は蓄電池から特定負荷へ給電する。
・特定負荷＝避難エリア（会議室１、会議室２）のＬＥＤ照明18灯、携帯電話（67台想定）充電用コンセント

施設の概要

（名称）

能勢町役場新庁舎Ⅰ（本館）

（建物の種類）

庁舎・行政機関施設

（防災上の位置づけ・機能）

避難施設

（所在地）

大阪府豊能郡能勢町宿野28