平成30年度補正【地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】神奈川県有施設太陽光発電等導入事業【横浜西合同庁舎（横浜川崎治水事務所）】

再生可能エネルギー設備

• （発電）太陽光
  ［10.4 kW］
• （付帯設備）蓄電池
  ［24 kWh］

事業内容

神奈川県は、かながわスマートエネルギー計画に基づき、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入拡大を図るための様々な施策を進めている。これらと共に、神奈川県地域防災計画等により災害時に避難施設等に位置付けられた県有施設の整備を進めている。その一環として横浜西合同庁舎（横浜川崎治水事務所）に対して、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となる再生可能エネルギー設備等を導入した。

設備の概要

太陽光発電設備10.36ｋW、蓄電池24ｋWh

【導入設備の平時の役割】
・平時においては、横須賀三浦地域に向けて県政情報の発信や、各種許認可、
　環境保全・地域農政推進等を行っている地域の総合センターとしての機能を有している。
・施設内での再生可能エネルギー導入によるCO₂削減の効果はオンサイトでPRにいく他、事業の成果は県HP等でPRしていく。

【導入設備の災害時の役割】
・災害時には、地域の防災拠点等となる施設である。
　備蓄保管や携帯電話の充電機器を備えて、各種情報収集を行うこととしている。

施設の概要

（名称）

横浜西合同庁舎（横浜川崎治水事務所）

（建物の種類）

庁舎・行政機関施設

（防災上の位置づけ・機能）

防災拠点

（所在地）

神奈川県横浜市西区岡野2丁目12−20