平成30年度補正【地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】神奈川県有施設太陽光発電等導入事業【小田原合同庁舎（県西地域県政総合センター）】

再生可能エネルギー設備

• （付帯設備）蓄電池
  ［10.5 kWh］

事業内容

神奈川県は、かながわスマートエネルギー計画に基づき、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入拡大を図るための様々な施策を進めている。これらと共に、神奈川県地域防災計画等により災害時に避難施設等に位置付けられた県有施設の整備を進めている。その一環として小田原合同庁舎（県西地域県政総合センター）に対して、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となる再生可能エネルギー設備等を導入した。

設備の概要

蓄電池10.5ｋWh

【導入設備の平時の役割】
・平時においては、横須賀三浦地域に向けて県政情報の発信や、各種許認可、
　環境保全・地域農政推進等を行っている地域の総合センターとしての機能を有している。
・施設内での再生可能エネルギー導入によるCO₂削減の効果はオンサイトでPRにいく他、事業の成果は県HP等でPRしていく。

【導入設備の災害時の役割】
・災害時においては、津波避難所や防災拠点としての機能を有する。事務機器や衛星電話機等の機器を備え、
　情報収集を行うこととしている。

施設の概要

（名称）

小田原合同庁舎（県西地域県政総合センター）

（建物の種類）

庁舎・行政機関施設

（防災上の位置づけ・機能）

防災拠点

（所在地）

神奈川県小田原市荻窪350−1