令和2年度補正【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】郡山市青少年会館太陽光発電設備等設置事業
再生可能エネルギー設備

- (発電)太陽光
- (付帯設備)蓄電池
[22.4 kWh] - (省エネルギー設備)高効率照明機器
事業内容
本市は、地球温暖化対策実行計画(事務事業編)及び地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の内容を含む「郡山市気候変動対策総合戦略」を策定している。
本戦略においては、2030 年までに温室効果ガス排出量の2013 年度比30%削減を中長期目標として掲げており、省エネの徹底や再エネの導入に関する取組等の地球温暖化対策を進めている。
本市では、近年、令和元年台風19 号による水害など、集中豪雨や局所的な大雨が頻発している状況であり、気候変動を意識した防災の取組を進めていく必要がある。郡山市地域防災計画で定められた大雨等の発生時に避難者を収容できる指定避難施設において、自立・分散型のエネルギーシステムを導入することは、避難者へ安全な場所の提供につながっていくことから、本事業においては、当該施設へ太陽光発電、蓄電池、省エネ設備を導入し、平時のCO2 排出量を削減することとともに、災害の発生等の停電時においても電力を供給することを目的とした。導入後においても、設備の状況等を発信することにより、市民の防災に対する意識向上を図るとともに、一般家庭における再生可能エネルギー導入の促進につなげ、CO2 削減を進めている。
設備の概要
太陽光発電設備(モジュール:12kW、パワコン:11kW、蓄電池:22.4kWh)
【導入設備の平時の役割】
昼間は、太陽光発電からの電気を蓄電池へ送り、余剰電力を自家消費することによって、CO2 削減を図っている。また、負荷の高いプレールームの照明を中心にLED 照明を導入することにより、電気の使用を抑え、夜間においては、防災面を考慮した範囲内で蓄電池の電力を使用することで、排出されるCO2と電気料金の削減が可能となり、経済的な副次的効果が得られた。
加えて、設備の状況を確認できるモニター(補助対象外)をホールに配置し、発電量等の情報を研修施設利用者等へ発信することで、教育面での副次的効果も得られた。
なお、太陽光発電は、緑地であった平地に設置したため、施設の日常点検と併せて確認することが可能で、設備の状況を確認できる端末を通常業務を行う事務室に配置することで、不具合発生時には速やかにメーカー等へ連絡できる維持管理体制としている。
【導入設備の災害時の役割】
災害時において、太陽光発電及び蓄電池からの電気は、避難者の受け入れ場所(プレールーム、会議室等)の照明や非常用コンセント、廊下、トイレ等の照明に電力供給する。また、非常用コンセントにおいて、携帯電話70 台分の充電の電力供給を確保する。
蓄電池は、満充電時であれば、1日分の電力を供給することが可能となっている。
- CO2削減効果(見込み)
- 14.2 [t-CO2/年]
- 総事業費
- 47,311,000 円
- 補助金額
- 30,894,000 円
- 完成年月
- 令和5年2月(2023年2月)
- 事業期間
- 令和4年6月20 日~令和5年2月(2023年2月)
施設の概要
- (名称)
- 郡山市青少年会館
- (建物の種類)
-
その他
- (防災上の位置づけ・機能)
-
避難施設
- (所在地)
- 福島県郡山市大槻町字漆棒82番地


担当窓口
郡山市環境部環境政策課
電話:024-924-2731
E-MAIL:kankyouseisaku@city.koriyama.lg.jp
URL:https://www.city.koriyama.lg.jp/