令和3年度補正【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】松阪市市子ども支援研究センター自立・分散型エネルギー設備等導入事業【松阪市】

再生可能エネルギー設備

松阪市子ども支援研究センター

  • (発電)太陽光
    [47.6 kW]
  • (付帯設備)蓄電池
    [22.4 kWh]

事業内容

松阪市子ども支援研究センターは、不登校児童生徒の支援・外国人児童生徒の日本語指導・教育相談等の教育活動施設のほか地域のスポーツ・文化活動としての施設の役割を担っている。松阪市地域防災計画により指定避難所として位置付けられており、平時は、太陽光発電設備で発電した電力をセンター全体で自家消費し、商用電力由来のCO₂排出量の削減を目指すとともに、災害時に商用電力が断たれた場合には、太陽光発電とともに蓄電池に蓄えている電力を特定負荷(避難先となる2階の教室やトイレ等の天井照明)に供給する。 災害時の避難所としての電力を維持し、地域レジリエンスの機能向上に寄与することを目的とした。

設備の概要

子ども支援研究センターの屋根に太陽光パネル47.63kW( 375W×127枚 )、および、屋内2階に蓄電池22.4kWh(11.2kWh×2基)を導入した。

【導入設備の平時の役割】
太陽光パネルで発電したすべての電力は、蓄電池を日常的に充放電させる設定として効率的な自家消費を実現し、CO2排出量の削減を図った。 センターは、貸館による地域のスポーツ・文化活動等により子どもから高齢者まで幅広い市民の来館があるほか、外国人児童生徒に対する教育支援などを行っていることから外国人住民の利用も多い。本施設の2階に発電情報等を掲示する大型モニターを設置し、来館者に本事業をPRしていくことで、市民への波及効果が期待される。また、施設の屋上に太陽光パネルを設置したことから、夏季の断熱効果を見込むことができ、消費電力の削減はもとより快適な施設の利用に資することができた。

【導入設備の災害時の役割】
災害時に商用電力が断たれた場合は、手動で自立運転に切り替わることにより、太陽光発電による電力および蓄電池に蓄えられたすべての電力を供給し、避難所としての機能を確保。 災害時の供給先(特定負荷)として、教室(3部屋)、廊下、トイレの電力容量(15.953kWh/日)を賄うことができる。

CO2削減効果(見込み)
22.96 [t-CO2/年]
総事業費
88,726,000 円
補助金額
29,274,000 円
完成年月
令和6年1月(2024年1月)
事業期間
令和4年11月(2022年11月)~令和6年1月(2024年1月)

施設の概要

(名称)
松阪市子ども支援研究センター
(建物の種類)
学校等文教施設
(防災上の位置づけ・機能)
避難施設
(所在地)
三重県松阪市川井町690番地1

担当窓口

松阪市 松阪市環境課政策係
電話:0598-53-4425
E-MAIL:kan.div@city.matsusaka.mie.jp
URL:https://www.city.matsusaka.mie.jp/