令和3年度補正【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】川場村新拠点(役場庁舎等)における木質バイオマス熱利用設備・太陽光発電設備の導入事業

再生可能エネルギー設備

kawaba BASE(役場庁舎)

  • (発電)太陽光
    [101 kW]
  • (熱供給)バイオマス
    [185 kW]
  • (付帯設備)蓄電池
    [92 kWh]

事業内容

本事業は、これまでの木質バイオマスの取組を踏まえて、役場庁舎等(新拠点)において、地域の森林資源を活用したバイオマス熱利用設備及び太陽光発電設備を導入するものであり、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とし、災害時の事業継続性の向上に寄与し、地域レジリエンスと脱炭素化ならびに域内経済循環と雇用創出に貢献することを目的とする。

設備の概要

木質バイオマスボイラー:185kW 太陽光発電設備(モジュール:101kW、パワコン:114kW、蓄電池:92kWh)

【導入設備の平時の役割】
●木質バイオマス熱利用設備
 稼働日数は、1週間のうち5日間で、年間では243日間と見込む。
 平時においては防災拠点である役場庁舎の暖冷房用途として使用するが、事務室や共用部など利用時間帯がほぼ一定である部屋を中心にベース熱源として木質バイオマスボイラーを利用する。
 木質チップ燃料活用による化石燃料消費量を削減し、平時における温室効果ガス(CO2)排出抑制を行う。
地域の森林資源の利用によって、地域内経済循環を促進し、雇用創出等の効果をもたらす。 ●太陽光発電設備(蓄電池)
 平時においては当該施設の照明、事務機器、コンセント等の電力用途として使用し、商用電力消費量を削減し、平時における温室効果ガス(CO2)排出抑制を行う。夜間においては蓄電池に蓄えられた電気が特定負荷設備(コンセント等)へ供給される。
 太陽光発電電力は、パワーコンディショナの系統出力から分電盤を経由して特定負荷設備へ供給されるが、発電電力が特定負荷設備の消費電力より大きい且つ蓄電池が満充電でない場合は、この余剰電力は蓄電池に充電され、発電電力が特定負荷設備の消費電力より小さい場合は、蓄電池から特定負荷設備へ電力を供給する。(蓄電池容量が設定値を割り込むと供給停止し、商用電源から供給)
●保守管理
 役場庁舎を管轄する総務課において、設備の日常管理を行い、点検・修繕等を含む保守管理は専門業者へ委託するなどして、設備の継続的管理と運用を行う。

【導入設備の災害時の役割】
●木質バイオマス熱利用設備  災害時においても、防災拠点である役場庁舎の暖冷房用途として使用する。
 災害時の熱供給範囲は、面積1014.1m2(平時の供給面積1014.1m2)であり、平時の100%の熱供給範囲として、防災拠点として機能維持に貢献する。
●太陽光発電設備(蓄電池)  災害時においては施設のコンセント等の特定負荷に電力供給し、機能維持を行う。
 災害時に電力系統が停止すると、パワーコンディショナの系統出力も自動で停止するため、手動又は自動で自立運転系を復帰させる。
 停電時に太陽光発電がある場合(昼間)は、パワーコンディショナの自立運転出力から特定負荷設備に電力供給を行う。
また、発電量が特定負荷設備の電力消費量を上回る場合は、余剰電力を蓄電池に充電する。

CO2削減効果(見込み)
160.1 [t-CO2/年]
総事業費
367,950,000 円
補助金額
220,957,000 円
完成年月
令和6年2月(2024年2月)
事業期間
令和4年11月~令和6年2月(2024年2月)

施設の概要

(名称)
kawaba BASE(庁舎・交流ホール・むらの学習館・エネルギーセンター)
(建物の種類)
防災拠点
庁舎・行政機関施設
(防災上の位置づけ・機能)
避難施設
(所在地)
群馬県利根郡川場村大字谷地3200番地

担当窓口

群馬県川場村 川場村・むらづくり振興課・森林環境係
電話:0278-25-5071
E-MAIL:tsunoda-y@vill.kawaba.gunma.jp