令和2年度補正【地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業】富良野市新庁舎建設地中熱設備工事

再生可能エネルギー設備

• （熱供給）地中熱
  ［194 kW］

事業内容

本事業は、地中熱（井水熱）を利用し、庁舎内の冷暖房を行う。地中熱源として地下水を汲み上げて、地下水が持つ熱エネルギーを連続的に利用する方法である。
本事業での必要水量は388L/minで、令和元年度の揚水試験結果により、400L/minの揚水量が確認できたため、調査井戸の1本で熱源をまかなうことができる。
また還元試験により、還元量は300L/minと確認できた。
この結果により、今回新たに掘削するのは必要水量と同量の388L/minを戻す還元井2本である。
　従来システムである空冷式ヒートポンプ及び温水機を導入した場合、年間約85t-CO2の二酸化炭素排出量となる想定であるが、本事業の導入により、年間およそ35t-CO2の二酸化炭素排出量削減ができる見込みであることから、本市の目標とする二酸化炭素排出削減に貢献する事業である。

設備の概要

地中熱利用水冷ヒートポンプ：194kW

【導入設備の平時の役割】
・平時は庁舎で使用するエネルギーを削減するのみならず、化石燃料を使用した場合と比較して年間でおよそ35t-CO2の削減をし、市内の温室効果ガス排出削減に寄与する。
・本事業を広報誌や庁舎内での案内板の掲示等を通じて広く発信してゆく。
・また、周辺エリアの自治体などからの施設見学等も積極的に受け入れ、地域での再生可能エネルギーの普及を図ってゆく。
・井水熱を継続的に有効利用するため保守管理体制を構築し、運用を図る。

【導入設備の災害時の役割】
・災害時は非常用発電機を用いて地中熱利用システムを継続的に運転し、庁舎内の冷暖房を行う。
　災害時にも再生可能エネルギーを使用することにより、暖房時に化石燃料を使用する場合と比べてCO2の排出を抑制する。
　尚、非常用発電機による電力供給は72時間を想定している。

施設の概要

（名称）

富良野市庁舎・文化会館複合施設

（建物の種類）

防災拠点
庁舎・行政機関施設

（防災上の位置づけ・機能）

避難施設

（所在地）

北海道富良野市弥生町1番1号